マンション管理士の活用方法
普段聞き慣れない、マンション管理士の活用方法についてお教えします
マンション管理の専門家、「マンション管理士」ですが、どうやって活用すればよいかご存知ですか？
ここ数年で、マンション管理士を活用されるマンションはかなり増えてきました。もっとうまく活用すればマンションの管理は適正化し、さらにはマンションの価値も向上します。
マンション管理士への相談方法は主に３パターン
都道府県や市町村区の無料相談を活用する
国土交通省の調査によると、全国のマンションストック数は660万戸と言われており、マンション管理についての相談数は年々拡大しています。
近年では都道府県、市町村区などの各自治体でも、マンション問題への対策は手厚くされるようになってきました。
国内のマンションストックの約4分の1を占める東京都やその市区でもマンション問題への対策は非常に手厚く、マンション管理士の無料派遣や各種セミナーも積極的に取り組まれています。
まずは該当の市区のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。
自治体の施策としての相談は無料の範囲が多いので、本格的にマンション管理士に依頼する前の事前知識の習得して活用することは良いと思います。
ただ、相談員として対応するマンション管理士は一般論としてしか回答ができないため、込み入った相談や実際に継続して実務が発生する場合には不向きです。
都道府県のマンション管理士会を活用する
マンション管理士は公益財団法人マンション管理センターに登録することにより活動ができます。
各都道府県には積極的にマンション管理士として活動することを目的としたマンション管理士会があり、相談電話を受付けています。
マンション管理士会では簡単な相談を受付けてくれたり、近隣のマンション管理士の紹介も行っています。
マンション管理士会自体が存在しない都道府県や相談電話を受付けていないマンション管理士会もありますのでご注意ください。
基本的に電話対応のみで、対面相談や訪問相談などはないことが多いです。 自治体の相談受付と同様、一般論としての相談が基本なので、込み入った相談や実際に継続して実務が発生する場合には不向きです。
マンション管理士事務所に直接相談する
具体的な相談や、継続した実務が発生する際は、直接マンション管理士に問い合わせすることをおすすめします。自治体やマンション管理士会の無料相談では、一般的な知識習得には効果的ですが、最終的な問題解決には繋がりにくいですが、初めからマンション管理士に直接問い合わせておけば、その分解決は早く進みます。
ホームページなどからマンション管理士に直接相談する場合に、ご注意いただきたいのは費用の発生タイミングです。
管理組合として相談する際には、規約上専門家への依頼について問題がないか可能なうえで、費用が発生する際には理事会や総会の決議が必要な場合があります。 マンション管理士によっては、初回の相談だけでも○○分○○円といった価格設定をされている場合も多いです。
マンション管理相談室では
当マンション管理相談室では初回相談はまずは無料でさせていただいております。
実務に入る前に、マンション管理士としてどういったサポートがさせていただけるのか？コスト削減になるのか？コスト増になるのか？
まずはそこがわからないとご提案ができませんので。
相談方法はお電話でも、事務所来所でも、Zoomを使ったリモート会議でもお気軽にご依頼ください。ご相談いただいたうえで、実際に費用が発生する際には、必ずお見積りを添えてご提案をさせていただきます。
ご提案内容をご確認いただき、理事会・管理組合様にてご検討いただいたうえでご依頼いただきます。
ご相談の際は秘密保持の念書を提出させていただいたうえで、規約内容の確認をさせていただき、理事会、臨時総会の進め方などもアドバイスいたします。
まずはご相談ください。
誰がマンション管理士に相談するのがベストか？
マンション管理士に相談する際に、誰がどの立場で相談するのかというのは躊躇すると思います。
結論から言うと、問題が発生した時点ですぐにご相談ください。機を逸して問題が大きくなる場合もあります。簡単な相談であれば、その場で電話やメールで解決できることも多いです。
内容によっては、一度理事会で話し合いをおすすめする場合もあります。それぞれの注意点などを挙げておきます。
区分所有者（管理組合員個人）として相談する
今後の対応方法の方向性を決めることが目的となります。
マンションの理事会運営や管理会社などに不満や疑問を持っている場合などは、まずは無料相談を活用しましょう。問題が小さなうちに、解決にとりかかることは非常に重要です。また、不満や疑問の指摘先を誤ってしまうと、かえって問題がこじれて大きくなってしまう事例も数多くあります。
理事・監事など役員として相談する
理事としてできること、監事としてできることを確認することが目的となります。
理事・監事になると、責任感から何とかしたいと考えがちです。ただ、理事や監事といっても管理組合の中では区分所有法の一人。
相談する際は、単独行動になってしまわないかを注意しましょう。
一般論としての相談やセミナーなどで知識を習得することがおすすめしますが、費用がかかる場合には必ず理事会などで相談内容を共有したうえで、うまく活用するようにしましょう。
理事会として相談する
実際に問題を解決することが目的となります。
理事会は管理組合員を代表してマンション管理を行うための組織です。
通常はマンション管理に関する問題については理事会で話し合うことが一般的ですが、相談費用が発生する際は、理事会が外部専門家を活用するための予算を計上しておく必要があります。
ただ、規約の内容によっては、理事会だけで費用を捻出することができないことも多いです。場合によっては規約の変更も必要になります。まずは規約の確認が重要です。
管理組合として相談する
理事会が存在しない場合や、大きな問題は管理組合として相談いただきます。
規約に外部専門家を活用することの記載がなかったり、外部専門家を活用するための予算を計上していない場合には、臨時総会にて決議する必要があります。
臨時総会でいきなり決議することはできないので、理事会でしっかりと計画をねったうえで、組合員に誤解のないように説明したうえで進めましょう。
マンション管理士の選び方
マンション管理士に依頼することが可能な主な項目
- 規約などの文書作成
- 大規模修繕工事のコンサルティング
- 顧問契約
- 理事・監事などの役員として
マンション管理士に依頼できることは沢山あります。気になるのはその選び方ですが、基本的には、人間としてのフィーリングです。
マンション管理士という仕事は、税理士や弁護士など他の士業に比べ地味ですが、実は難関資格であり、実際に開業するためには非常に膨大な知識の習得と相当な覚悟が必要になります。恐らくどのマンション管理士さんに依頼されても、実務に不安があるといったことはないと思われます。
そのため、選定されるうえで基準としていただきたいのは、人間として合うか合わないかという点です。
すでに数百件以上の案件をこなすマンション管理士歴10年以上のベテランのかたであっても、それだけの期間一般企業からは離れているわけですし、理事会などで様々な一般人のかたと接する際には、若干感覚のずれが生じることもあります。
実際に面談した際の格好から話し方。電話やメールの受け答えやレスポンス。何よりも自身のマンションを一番に考えてくれているかどうかというのが非常に重要です。
近年、マンション管理士への相談や顧問の依頼は増加しており、業歴の長いマンション管理士には業務が集中しているため、コンサルティングの費用が割高であったり、対応スピードが遅かったりすることも多いです。
外部専門家は理事会でまず相談されたうえで、担当マンション管理士を選ぶことが一般的ですが、理事会にはマンション管理士を選んだ責任があります。実際に人として接してみて、マンションという大きな試算の管理について、相談してもいいと本当に思うマンション管理士に依頼することをおすすめします。