東京都港区では、住宅政策の一環として、区内の分譲マンションに対し実態調査を行います。

すでに2020年7月22日（水）には管理組合理事長あてにアンケート一式が送付されています。
提出期限は2020年8月17日（月）までとなっておりますので、ポスト投函しましょう。

内容については港区のホームページにも記載がありますので、理事長ではない区分所有者の皆様も確認が可能です。

分譲マンション実態調査アンケートについて（港区のホームページ）

理事長から居住者のかたへ居住者アンケートの協力を求められることもありますので、ぜひご協力ください。

そもそもこの実態調査ってなんのためにやっているんでしょう？

調査の目的

この調査は2016年（平成28年）にも実施されており、港区内の分譲マンション全てについて、最新の状況を把握し、区による分譲マンション支援策を検討するために実施されました。

マンションとよばれるものを「分譲マンション」「賃貸マンション」「その他建物等」の３つに分類し、その中の「3階建て以上で、非木造、6以上の区分所有者が存在し、主に人の居住の用に供する専有部分がある建物」を定義とした分譲マンションが調査の対象になっています。ですので、これに該当する港区の全てのマンションには調査の依頼がされています。

ちなみに前回実施された2016年の実施結果は港区のホームページで公開されています。

港区分譲マンション実態調査報告書（2016年）港区のホームページ

前回の調査の結果をうけ、港区ではマンション管理相談や各種セミナーなど様々な手厚いサポートが受けられています。
近年では、管理組合運営の方法や、修繕・建替え・耐震改修などについて、さまざまな課題を抱えるマンションが増えており、港区では区内の分譲マンションの実態を把握し、今後の維持・管理、修繕・建替え、耐震改修などへの支援策を検討するため2020年の調査実施へとつながりました。

調べたデータはどうなるのか？

調査結果については統計的に処理したもののみ公表し（2016年の結果を参照）、個々のマンションの情報を外部に提供されることは一切ありません。

また、区が今後のマンションの維持・管理、修繕、建替え、耐震改修などへの支援策を検討する資料として活用されます。

調査に関しては、必ずしも強制ではありませんが、今後、区の支援策充実につながりますので極力協力いただくことが望ましいです。

東京都マンション管理士会都心区支部は港区を支援します

私の所属する東京都マンション管理士会都心区支部は、前回に引き続き港区分譲マンション実態調査を支援します。